2017.04.18
中古住宅成約件数が過去最高
公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、首都圏における2016年度（2016年4月～2017年3月）の不動産流通市場動向をまとめたデータレポートを公開しました。中古マンションや中古戸建住宅の成約件数が、過去最高を記録するものとなっています。
中古住宅成約件数が過去最高
2016年度の首都圏中古マンション成約件数は37,446件で、前年度より6.7％増加、2年連続で前年度を上回る件数となり、これまでの調査でピークとなっていた2013年度を超え過去最高になりました。エリア別にみても、全都県・地域で前年度超えとなり、とくに東京都区部では前年度比11.5％アップとなっています。
成約物件の平米単価は、首都圏平均で48.43万円となり、前年度から5.4％上昇しました。こちらも全都県・地域で上昇しており、首都圏平均の前年度比プラスは、4年連続になります。成約物件価格としても3,078万円と、1994年以来22年ぶりに3,000万円の大台にのりました。価格帯別の分析では、3,000万円以上の各価格帯における成約件数の増加がみられており、全体に対する比率も拡大してきていることも判明しています。
成約物件の平均専有面積は63.54平方メートルで、前年度から0.4％縮小、平均築年数は20.38年となりました。2016年度における新規登録件数は、193,520件で、前年度比4.7％の増加、エリア別では、千葉県と横浜・川崎地域を除く都県・地域で前年度を超える登録がありました。
次に中古戸建住宅の成約件数は、13,036件で、前年度比3.1％の増加、こちらも2年連続の増加で過去最高となります。エリア別にみると、横浜・川崎地域は前年度比マイナスであったものの、それ以外では前年度を上回りました。
成約物件価格は、首都圏平均で3,035万円と前年度比1.1％の上昇、3年連続の価格上昇になり、3,000万円台での推移となっています。平均土地面積は148.43平方メートルと、前年度から1.3％縮小、建物面積も105.59平方メートルで、前年度比0.7％の縮小になりました。平均築年数は20.89年です。
2016年度の新規登録件数は60,937件で、前年度より7.3％少なく、3年ぶりにマイナスとなりました。新規登録の物件価格は3,743万円で、6年ぶりに前年度比プラスへ転じ、3.8％の上昇を記録しています。
新築の物件価格も上昇へ、土地は成約件数で過去最高
2016年度の首都圏新築戸建住宅をみると、成約件数は5,341件で、前年度比9.4％の増加、2年連続で前年度を上回りました。エリア別でも、横浜・川崎地域を除く都県・地域で前年度比プラスとなっています。成約物件価格は首都圏平均で3,561万円となり、前年度比4.3％上昇、3年ぶりにプラスへと転じました。およそ3,500万円前後で推移しています。
成約物件の土地面積は、119.11平方メートルと、前年度比0.2％の拡大、建物面積は98.33平方メートルで、0.05％とわずかながら縮小しました。新規登録件数は74,547件と前年度比0.2％の増加で、2年ぶりに前年度を上回りました。新規登録物件の価格は3,923万円で、前年度比4.3％の上昇、6年連続の価格上昇となっています。
100～200平方メートルのものを対象とした土地流通の概況では、成約件数が6,112件となり、前年度比2.3％増で2年連続の増加、過去最高を記録しました。エリア別では、東京都区部と神奈川県が前年度を割り込んだものの、それ以外の都県・地域では前年度比プラスです。
成約物件の平米単価は首都圏平均で19.28万円となり、前年度から0.1％とわずかながら下落となりました。一方、成約物件価格では2,795万円で、前年度比0.6％の上昇となっています。新規登録件数は45,273件と、前年度から12.1％マイナスの大幅減少で、6年ぶりに前年度を下回りました。登録価格は2,923万円で、前年度比1.9％の上昇になっています。
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（画像は東日本レインズ 首都圏不動産流通市場の動向 2016年度公開資料より）
公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向（2016年度）公開資料
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