帝国データバンクが最新の景気動向調査結果を公開

2017.05.10

帝国データバンクが最新の景気動向調査結果を公開

本日はピックアップニュースのご紹介です。
株式会社帝国データバンクは5月8日、2017年4月期を対象とする「TDB景気動向調査(全国)」結果の公表を行いました。調査対象は23,920社で、10,029社の有効回答を得ており、国内全体と業界別、地域別の景気動向をみることができます。

0~100の値で示され、50が判断の分かれ目となる景気動向指数は、2017年4月の全体で46.5となり、前月比0.3ポイントの上昇と3カ月連続で改善しました。好調な輸出や生産がみられた「製造」業界の改善が寄与したところが大きい結果ですが、個人消費の本格的な持ち直しも期待されています。今後は引き続き輸出・生産の好調傾向が続くことに加え、公共工事の増加などから、緩やかな回復が続いていくと予測されます。

「不動産」業界の景気動向指数は49.7で、前月に比べ0.3ポイント上昇しました。先月のマイナスから再びプラスに転じています。土地の値段や賃料が上昇しているにもかかわらず、立地の良い店舗ではそれでも借りたい・買いたいというニーズが強くすぐ成約となるといった声や、投資用物件の売買が好調、新年度に入っても賃貸市場の落ち込みがない、再開発で活性化してきたといった声が寄せられています。一方で、貸事務所業からは空店舗・空テナントの入居引き合いがないとする声もあがりました。

先行きについては、大阪の不動産代理業・仲介から、大阪市内でインバウンドや北梅田の開発、新路線延長、ホテルの建築ラッシュなど好条件が多くプラスとみる声がある一方で、投資用物件の価格高止まりによる購入意欲の低下、オリンピックや震災復興などによる工事単価の上昇影響などを懸念し、マイナス予測を抱く事業者もみられています。

「建設」は指数低下も今後の投資本格化・工事増に期待

業界別で8業界が改善、2業界が悪化となる中、「建設」業界は今回、悪化2業界のひとつとなりました。指数は49.0となり、前月から0.3ポイント下落しています。春先の大型建築物件が動き出し、鉄骨業界の受注残が豊富とする声や、災害復旧工事の発注が順調とする声、リニア新幹線のアクセス関連工事が具体化しているといったプラスの声がある一方、人手不足で受注できない、パワービルダーの建売物件売れ残りが目立つ、戸建住宅販売が停滞、下請け仕事が激減しているといった声があがりました。

先行きについては、2018年~2019年のプロジェクトが多いため高揚感がある、東京でオリンピックに向け業界の景気改善機運が強く、改修工事メインでも徐々に仕事が増えてきているといったプラスの見方と、地方では人口減や過疎化により好転の兆しがみられない、人材不足で設備改善が進まなくなる可能性が強いといった悲観的見方に分かれています。

「建設」業界からも指摘される人手不足の深刻化とコスト負担増は、全体の景気回復における下押し圧力となることも考えられていますが、主には雇用・所得環境の改善が見込まれ、個人消費の持ち直しにつながるとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資の本格化や補正予算執行が景気を押し上げることが期待され、建設関連でも公共工事の増加が回復の好材料になっていくと予想されました。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は「TDB景気動向調査(全国)」2017年4月公開資料より)