マンション価格騰落率ランキング、1位は13・14年竣工物件に

2017.08.02

マンション価格騰落率ランキング、1位は13・14年竣工物件に

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マーキュリーが直近1年間の流通価格価格差を調査

株式会社マーキュリーは27日、1995年以降に分譲されたマンション物件について、新築分譲時の価格と直近1年間の中古流通価格の価格差を調査、物件の竣工年代別にまとめ騰落率ランキングとして公開しました。

 

調査を行ったのはマンションバリューで、対象エリアは1都3県、1995年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データと、2016年7月1日~2017年6月30日に流通した中古マンションの住戸データを部屋単位でマッチングし、算出しています。

 

調査・分析の結果、ランキングトップに輝いたのは、竣工年が2013年と2014年の物件で、その騰落率は15.1%でした。2013年竣工物件では新築分譲時平均価格が4,566万円、中古流通時平均価格が5,255万円であり、2014年竣工物件は新築時が4,904万円、中古流通時が5,645万円となっています。

 

マンション価格騰落率ランキング、1位は13・14年竣工物件に

価格高騰などの結果、買い時といわれていなかった時期の物件が約15%アップに

3位には2016年竣工物件が、新築時平均価格6,456万円、中古流通時平均価格7,412万円の騰落率14.8%で入り、4位は2015年竣工物件の新築時5,536万円、中古流通時6,242万円、騰落率12.8%、5位が2005年竣工物件で新築時3,870万円、中古流通時4,300万円の騰落率11.1%、6位は2012年竣工物件で、新築時が4,237万円、中古流通時が4,708万円の騰落率11.1%などとなりました。

 

一般的に不動産は築年数が経過するほど、資産価値が低下し価格も安くなるとされていますが、今回のランキングトップとなった2013年、2014年竣工物件では、平均価格が15.1%アップしています。

 

マーキュリーによると、2013年、2014年に竣工した物件の多くは、東日本大震災直後で、新築分譲価格が下落傾向にあった2011年から2012年にかけて販売された物件であり、またこの時期には湾岸エリアのタワーマンション分譲が多く、液状化や耐震性などネガティブな情報が飛び交う中での売買となり、価格が下落しているにもかかわらず、マンションの購買意欲も低迷している状態が続いていたといいます。

 

しかし、2013年の東京オリンピック開催決定を契機に、主要施設の建設が予定されている湾岸エリアなどを中心としてマンション価格が高騰する展開となり、結果として高い騰落率を記録するものとなったようです。

 

また、日本は地震大国であり、その点でのリスクは変わらず存在していますが、近年は免震や耐震技術などの建築技術も大きく向上、より安心安全な住まいを提供できるようになりました。こうしたことも、竣工から年数を経た中古物件が高い資産価値を維持できるようになった要因のひとつとみられています。

 

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株式会社マーキュリー プレスリリース