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サービス利用規約

株式会社クラスココンサルファーム(以下「当社」という)が提供するTATSUJIN各サービス(とうろくん、がいへきんぐ、きろくん、ちんたいちょう、きょういくん、くうしつたいさくん、リノベー、あんないと及びそれらに付随するオプションサービス等。以下包括して「本サービス」という)をご利用されるお客様には、この利用規約(以下「本規約」という)が適用されます。TATSUJIN各サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、サービス毎に、個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が定められる場合があります。これらの内容も、併せてご確認ください。

第1章 総則

第1条(目的)

本規約は、当社と、本サービスの利用者との間の基本的な事項を規定することを目的とします。

第2条(用語の定義)

本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
1.「本サービス」当社が提供するTATSUJIN各サービス及びそれらに付随するオプションサービスをいいます。
2.「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
3.「利用者」本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
4.「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
5.「顧客」利用者が販売・提供する商品・役務の購入・利用を希望する法人又は個人をいます。
6.「第三者」当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。

第3条(本規約の変更)

1.当社は、以下のいずれかの場合に、利用者の承諾を得ることなく、当社の裁量により本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本規約変更の効力発生日の2週間前までに利用者から届け出のあった通知先(電子メールアドレス又は所在地)にその内容を通知するか、又は、インターネット上の当社Webサイト上に規約の内容変更の効力発生日を周知するものとします。
1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2) 本規約の変更が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.本規約の変更後も引き続き利用者が本規約を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条(通知の方法)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が通知先として届け出た通知先(電子メールアドレス又は所在地)に通知(電子メールの送信又は郵送)するか、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードする方法により通知します。
1) 本サービス内容及び利用条件の変更(サービス・機能の追加・変更又は削除等)
2) 本サービスの利用を中止・中断する場合(メンテナンス等による計画的・臨時的停止を含む)
3) 本サービスを終了する場合
4) その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合
2.本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点、又は、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなします。
3. 利用者が登録された電子メールアドレスの変更を怠ったことにより、通知を受領できなかったとしても、当社は一切責任を負いません。当社がエラーメッセージを受領するなどの事情で当該電子メールアドレスが使用されていないことを認識した場合も同様とします。
4.利用者から当社への通知は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの通知については、原則対応することができません。

第2章 本サービスの内容について

第5条(本サービスの内容)

1.本サービスは、TATSUJINシステム・アプリ及びそれらに付随するオプションサービスから構成され、利用者は、これらのサービスから選択し、別途当社の定める手続きに従って申込みの上でご利用いただくことになります。
2.本サービスにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。
3.利用者は、本規約で認められた範囲で、自己の業務従事者をして、本サービスを利用させることができます。この点、関連会社・関連団体など、利用者と権利義務の帰属主体たる地位を異にする者(の業務従事者)をして本サービスを利用させることは、それが利用者が提供する商品・役務に関するための利用であったとしても、許されません。但し、当社が別途個別に認めた場合は、この限りではありません。
4.当社は、利用者が本サービスを利用することにより、結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、利用者に対し、本サービスを通じて顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項は、利用者の自己責任とします。

第6条(本サービスの内容及び利用条件の変更)

当社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。なお、かかる変更にあたっては、変更の前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更までに、第27条(利用者が行う解約)に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。

第3章 本サービスの利用について

第7条(利用申込みの方法)

1. 本サービスの利用希望者は、本規約並びにサービス毎に個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が定められる場合は、その内容に同意した上で、当社が別途定める手続き(申込書、届出書の提出、WEBサイトからの申込み等)に従って、利用契約の申込みをするものとします。
2.利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。
3. 当社は、利用希望者に対して、当社所定の期間、無償で本サービスを試用(以下「無償試用」といいます。)した上で、改めて利用契約を申し込むよう求めることがあり、この期間についても本規約が準用されます。ただし、当社は、本規約において当社が利用者に対して保障する内容について、無償試用に関しては、一切保障しません。利用希望者は、全て自己の責任において無償試用を行うものとします。なお、無償試用における設定内容や送信情報等については、引き継がれません。
4. 当社は、当社所定の無償試用の期間内といえども、その理由を問わずいつでも無償試用を終了させることができるものとし、利用希望者は、これに対して異議を述べないものとします。また、その理由を問わず無償試用が終了した場合、以降利用希望者は無償試用を行うことができなくなります。

第8条(サービス利用期間)

1.本サービスの利用期間は、個別に定めのある場合を除き、利用開始から1年とします。ただし、当社の定める方法により、利用期間が満了する月の前月20日までに、利用者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2.当社は、本サービスの利用期間満了の14日前までに、利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第9条(最低利用期間)

1.本サービスの利用について、サービスや契約毎に最低利用期間を個別に設定する場合がございます。その場合、利用開始から最低利用期間の満了日までの期間については、原則解約できないものとします。
2.本サービスにおいて、個別に最低利用期間の定めのないサービスや契約においては、利用開始日から3ヶ月間を最低利用期間とします。
3.利用者は、前項の最低利用期間内に解約を行う場合は、第27条(利用者からの解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第10条(利用料金の支払)

1.本サービスの利用料金は、当社がTATSUJIN各サービス及びそれらに付随するオプションサービス毎に別途定めた初期費用及び月額費用等、申込み手続きにおいて合意した金額及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、振込み手数料は、利用者の負担とし、以後同様とします。
1) 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に振込み支払うものとします。
2) 請求書により決済しない場合、その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2.一部のサービスについては、従量課金やサービスの利用数、物件の登録数により、サービス利用料金が変更になるものは、個別の取り決めに従い支払うものとします。
3. 本サービス利用契約の終了、本サービス提供の中止、本サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、また如何なる請求原因に基づく場合でも、受領した初期費用、月額費用及び従量課金等の利用料金は一切払戻し致しません。
4. 利用者は、利用料金を支払期日までに支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日まで、遅延利息を加えて利用料金を支払わなければなりません。遅延利息は、年14.6%の割合で発生するものとします

第4章 アカウント及びパスワードについて

第12条(利用者登録とアカウント登録・発行)

1.当社は、利用者の本サービスの利用のために、アカウント登録・発行を行うものとします。
2.利用者は、本規約及び個別規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方法で利用者登録情報を当社に提供することにより、アカウントの登録を申請をおこなうことができます。なお、利用者は、当社に送信したアカウント登録に必要な情報が、全て正確な情報であることを当社に保証するものとし、利用者自身によって常に最新の状態に更新されるものとします。
3.アカウント登録により利用者としての資格を取得した後、登録内容に変更があった場合には、速やかに本サービス所定の変更手続きを行うものとします。 変更手続きがなされなかったことにより利用者に生じた一切の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、利用者がアカウント登録のために当社に送信した情報を審査し、利用者登録をお断りすることがあります。この場合において、当社は、その理由を開示する義務を負わないものとします。

第13条(アカウントとパスワードの管理)

1.利用者は、自己の責任において善良な管理者の注意をもって利用者のID及びパスワードを適切に設定、管理及び保管するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、当該利用者のID及びパスワードによりなされた一切の行為は、当該利用者が行ったものとみなし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
2.利用者は、第三者にIDまたはパスワードを利用させ、または貸与、譲渡、質入れ、名義変更、売買等の行為を実施してはならないものとします。
3.当社は、不正またはなりすましにより、他者によるアカウント登録がなされたことを発見した場合、当該アカウントを登録した者に対し催告なく登録を停止または削除することができるものとします。また、その際発生する如何なる損害・問題についても当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章 利用者の責務について

第14条(本規約の遵守)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の他、当社が別途定めるガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程及び当社からの通知に従うものとします。本規約以外の規程及び通知は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容とが異なる場合は、本規約の効力発生後に発せられ本規約に優先することが明らかなものを除き、本規約が優先して適用されます。

第15条(利用者の責務)

1.利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為(アンケートの質問、情報登録、テキスト、データ、ソフトウェア、写真、動画、音楽、第三者との交信、その他アンケートに付帯して利用者が行った行為の全て)及びその結果、並びに損害(直接的であるか、間接的であるかは問いません)について一切の責任を単独で負うことに同意するものとします。
2. 利用者が本サービスを利用したことにより、第三者の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、その他、第三者の権利(企業秘密、特許権、著作権、商標権、肖像権等を含みますが、これらに限られないものとします)を侵害した場合には、利用者は自身の責任と費用において当該トラブルを解決しなければならず、当社は一切の責任を負わないものとします。この場合において、当社に損害が生じた場合には、利用者はその一切の損害を賠償するものとします。
3. 利用者が本サービスを利用するためには、デバイスの用意、アプリのダウンロードが必要となる場合があります。利用者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作する必要があり、当社は、利用者がインターネットにアクセスするための準備などについては一切関与しないものとします。なお、本サービスの利用時(本サービスの利用、及びアクセス時を含みます)に発生する通信費等は利用者の負担となります。また、当社は、利用者が本サービスを利用するために使用するアプリの操作方法等については、一切関与しないものとします。

第16条(個人情報の管理)

1.利用者は、本サービス利用により、氏名や電話番号等の個人情報を取得する場合は、利用者自身が個人情報の取得主になること等を明示し、個人情報保護及びプライバシーの保護に適切かつ積極的に努めるものとします。なお、当社は利用者から個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けるものではありません。
2.利用者は、個人情報の取得対象者に対し、個人情報の取り扱いについて事前に通知するものとし、個人情報及びそれらに付随する情報の取得主・管理者として一切の責任を負うものとします。
3.利用者は、個人情報の取得対象者からの問い合わせ等に対し、誠実かつ適切な対応を行うものとします。

第17条(情報のバックアップ)

当社は、本サービスで使用するデータについて、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、データを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、データの復旧を含めて、一切責任を負いません。

第18条(禁止事項)

当社は、利用者による以下の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。
1.本サービスの全部または一部を問わず、本サービスに係る情報を、当社の事前の承諾なく、複写、再生、複製、模倣、擬似物の作成、送付、譲渡、頒布、配布、再販売、転売、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、またはこれらの目的で利用するために保管する行為
2.当社、他の利用者もしくは第三者の権利又は法律上の利益(著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られない)を侵害する又は侵害するおそれのある行為
3.当社、他の利用者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
4.当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
5.過度の利用を繰り返し、当社サーバへ過剰な負担をかける等、本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
6.本サービスのシステムに悪影響を与えるようなウイルスや悪質なソフトウェアのアップロード行為、またはこれらに類似する行為
7.当社システムへの不正侵入、クラッキング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、本サービスを妨害する行為、またはそのおそれのある行為
8.当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
9.本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
10.当社の書面による事前同意なくしてID及びパスワードを第三者に貸与する行為
11.法令等に違反する、または違反するおそれのある行為
12. 本規約、またはその他本サービスに関連する規約に違反する全ての行為
13.その他、当社が不適切と判断する行為
14.本サービスを利用して、次の各号に該当する事項を配信、表示、掲載、または聴取その他これらに類似すると当社の判断した行為
1) 違法、有害、嫌がらせ、不法行為、中傷、迷惑行為、プライバシーの侵害にあたる内容を含むもの
2) 下品、卑猥、ポルノ写真、その他猥褻な内容を含むもの
3) 暴力、虐待、脅迫、中傷、グロテスクな内容を含むもの
4) 人種・信条・性別・職業・境遇などによる差別的な表現が含まれるもの
5) いじめ・自殺の助長、または未成年者に何らかの害を与える内容を含むもの
6) 特定の企業や店舗または利用者を誹謗中傷するもの
7) マルチ商法、ねずみ講等の勧誘を目的とする内容を含むもの
8) 宗教信仰による布教活動・寄付金募集を目的とするもの
9) 公職選挙法に違反する政治活動に類するもの
10) チェーンレター、ウイルス、第19条に定めるスパムメールに該当するもの、その他迷惑メールに類する内容を含むもの
11) その他、アンケート回答者が不快に感じる画像、表現などを含むもの
12) 銀行口座、証券口座、クレジットカード番号、暗証番号などを聴取する内容のもの
13) 犯罪歴、病歴、信仰する宗教を聴取するもの
14) 他人の名義や写真、肖像、商標、著作物等を許可無く利用したもの
15) その他、当社が不適切と判断したもの

第19条(アンチスパムポリシー)

1.当社は利用者が本サービスを使って「スパムメール送信行為」をすることを禁止するものとし、利用者は以下を遵守するものとします。 2.アンチスパムポリシーの遵守
1) 当社では、本サービスにおいて、次項で定めるスパムメール送信行為に該当する行為を行う事を禁止し、これを「アンチスパムポリシー」と定義します。
2) 利用者は、本サービスを利用するにあたりアンチスパムポリシーを遵守するものとします。
3) 当社は本サービスにおけるアンケート受信者(以下「受信者」といいます)からの苦情の申し入れや独自の裁量において、スパムメール送信行為が行われていると判断した場合は、事前に利用者に通知することなく、該当する利用者の本サービス利用の停止、または利用者資格を抹消する場合があります。
3.スパムメール送信行為とは、次の各号に該当するメールをいいます。
1) 利用者とビジネス上の関係や個人的な交友関係を持たない受信者に対してメールを送信する行為
2) 受信者の要求または事前の承諾なしにメールを送信する行為
3) 実際に存在しない返信アドレスを設定したメールを送信する行為
4) メールアドレス検索プログラムによりインターネット上で自動収集された宛先にメールを送信する行為
5) 受信者及びメールサーバーの管理者、その他一般のインターネット利用者に迷惑をかけるメールを送信する行為
6) 受信者及びメールサーバーの管理者、その他一般のインターネット利用者に迷惑をかけるメールの表現・内容を含むもの
7) メールの件名、本文またはリンク先ホームページの表現・内容に以下を含むもの
a) 責任の所在が不明確な表現・内容
b) 内容及びその目的が不明確な表現・内容
c) 内容に虚偽や不当・誇大表示があり、誤認・錯誤されるおそれのある表現・内容
d) 法律、条例、条約・業界規則等に違反、もしくはそのおそれのある表現・内容
e) 公正・客観的な根拠無く最大級・絶対的表現を使用している表現・内容
f) 公序良俗に反する表現と判断される表現・内容
g) 暴力、賭博、麻薬、売春等の犯罪を肯定・美化する表現・内容
h) 醜悪、残酷な表現で、不快感を与えるおそれのある表現・内容
i) 青少年の保護育成に反すると思われる性に関する表現・内容
j) 詐欺行為、マルチ商法、悪質商法とみなされる表現・内容
k) 非科学的、迷信に類するもので、他人に不安を与える表現・内容
l) メール内のリンク先URL及び内容の変更により回答者に不都合が生じるもの
m)メール内のリンク先からブラウザの「戻る」ボタンで受信者が希望するページに戻ること
が出来ないよう故意に細工が施されているもの
n) その他、当社が不適切と判断した表現・内容
8) その他、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第3条各号に定める者以外の者に対する電子メールの送信行為
4.当社は以下の判断基準に従って、利用者が送信したメールがスパムメールであると判断する場合があります。
1) 送信したメールが、本項③で定めたスパムメールに該当すると当社が判断した場合
2) 利用者IDがなりすまし等によるもので本人確認が出来ない場合
3) 本サービスを使って送信されたメールがスパムメールであると、複数の受信者から当社に報告があった場合
4) 本サービスにアップロードされた配信メールアドレスのリストが、一定以上の割合で配信不能等のエラーメールアドレスを含んでいる場合
5) プロバイダーなど通信事業者から利用者のメール送信に関する苦情が寄せられた場合
6) その他、本サービスを利用して利用者が送信するメールの送信対象または送信内容が、不適切であると当社が判断した場合
5.利用者は本サービスの利用にあたり、以下各号を当社へ保証するものとします。
1) 第三者から不法、不当に入手した電子メールアドレスを含んでいないこと
2) メール配信申込フォームへの入力や、メール配信申込用メールアドレスなどへのメール送信など、受信者が自らの意思でメール配信を希望し申し込んでいること
3) 受信者から事前の承諾を得ていること
4) 電子メールアドレスの登録を解除する方法を明示していること
5) 送信元が誰であるか(氏名、会社名、会社所在地、担当責任者名、連絡先電話番号・FAX番号・電子メールアドレスなど)を明示していること

第6章 本サービスの提供の中断及び停止について

第20条 (本サービスの一時的な中断及び提供停止、変更、終了等)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部あるいは一部の提供を中断することができるものとします。
1) 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、保守、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
2) 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
3) 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
4) 天災、地変、疾病、公権力による命令・処分・指導等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合
5) 当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
6) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
7) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
8) その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2.当社は、本サービス用設備等の定期点検、システムの更新、保守を行うため、本サービスの提供を中断するときは、原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
3.当社は、当社の裁量により、本サービスに新しいサービスを追加し、または既存のサービスを変更もしくは終了させることがあり、利用者はそれをあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとします。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者及び第三者に損害が発生したとしても、一切責任を負いません。

第21条(本サービスの停止)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、並びに本規約の内容または趣旨に違反し、または本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当社の裁量で、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部あるいは一部の提供を停止することができるものとします。
1) 第18条(禁止事項)の行為を行った場合
2) 利用料金を指定の期日に支払わない場合
3) 本規約に違反し、1週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
他の利用者または第三者への権利侵害や迷惑行為があった場合
4) アカウント及びパスワードの不正利用があった場合
5) 当社または本サービスの運営を妨害した場合
6) なりすまし、または不正な利用があった場合
7) 当社が不適当と判断する行為を行った場合
2.前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3.利用者は、有料サービス利用中に、当社から本サービスの停止等の措置がなされた場合、有料サービスの残存期間について払い戻し等の返金請求は出来ないものとします。
4.第1項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。

第7章 一般条項

第22条(情報セキュリティ)

当社は、本サービスの提供において、情報セキュリティに関する重要性を充分に認識し、当社が定めるプライバシーポリシーに従い情報漏えいのリスクに対する対策を講じるものとします。

第23条(利用者情報の取扱い)

1.利用者情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、当社が保有、管理するものとします。 ただし、本サービスの利用により、利用者が登録または取得した個人情報や建物情報、その他一切の情報の取り扱いに関する責任は、利用者にあるものとします。  2.当社は、利用者情報は、以下の目的で利用することがあります。
1) 本サービスの運営(当社から利用者に対するあらゆる分野の情報提供を含みます)
2) 当社が利用者に有益と判断した当社、広告主企業、提携先企業などの商品、サービス等に関する情報の提供
3) マーケティングリサーチ等の実施、研究、分析のため
4) 広告、懸賞、キャンペーンのため
5) 本人確認のための認証、及び不正利用防止のため
6) 個人情報の取り扱いに関する連絡
7) 本サービスの改善等
8) 前各号に付帯または関連する事項
3.当社は、利用者情報のうち一部は、個人を特定、識別できない状態で(以下「匿名化」といいます)集計・分析し、本サービスのプロモーション、または統計資料として利用する場合があります。
4.利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合は、当社は利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知、または開示する場合があります。
5.裁判所、検察庁、警察もしくはこれに準じた権限を有する機関、または法令上守秘義務もしくは契約上当社に対して秘密保持義務を負う者から、利用者情報についての開示が求められた場合は、当社は、利用者情報の全部または一部を開示することができるものとします。

第24条(著作権等の権利の帰属)

1.本サービスに関するサービス名称、商標権、著作権等の知的財産に係る一切の権利は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。当社は、本規約に別に定める場合を除き、本サービスについて、当社に無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等、当社または第三者の権利を侵害する行為を行うことを禁止します。
2.当社は、利用者が本サービスを利用する場合に、本サービスの利用に関連したサービス名称の「表示」に限定して非独占的かつ譲渡不可能なライセンスを許諾する場合がありますが、本規約において、当社が利用者に対し知的財産等の権利の一部を譲渡または移譲するものではありません。
3.本サービスの利用により、利用者が取得または登録した情報などは、利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、当該情報について、当社が本サービスのメンテナンス等を行うために必要な範囲に限り、これを複製、編集、改変、解析等を行うことを、あらかじめ許諾するものとします。
4.利用者は、本サービスで利用する画像、図形、動画、音源等の著作権等に関する複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、本サービス利用において必要となる著作権法上の権利を有していることを当社に対し保証するものとします。また、第三者の著作物等を利用してサービスの利用を行う場合には、利用者の責任と負担において権利の使用に必要な手続きを行ったうえで本サービスを利用するものとします。
5.利用者が本サービスの利用において第三者の知的財産に係る権利を侵害したとして、第三者からクレームの申し立てを受ける等のトラブルが発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の費用と責任において当該トラブルを解決するものとします。この場合において、当社に損害が生じた場合には、利用者はその一切の損害を賠償するものとします。

第25条(免責事項)

1.本サービスの利用は、利用者自身の判断と責任において、以下の項目を承諾した上で利用するものとし、利用者に生じたいかなる損失または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
1) 当社は、本サービスにおける動作保証、利用目的、使用機器への適合性について一切保証しないものとし、サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
2) 当社は、本サービスの利用により得られた結果、情報等及び本サービスにより作成された報告書等の品質、正確性、妥当性、適法性、有用性、ウイルス等の悪質な要素が含まれていないこと、及び、その他一切の事項について一切保証しないものとします。
3) 当社は、本サービス及び本サービスにより作成された報告書等が明示的または暗示的を問わず、第三者の権利を何ら侵害していないことを利用者に対し保証する義務を負わないものとします。
4) 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じた、いかなる損害についても一切責任を負いません。また、特定の利用者による利用過多により、他の利用者の本サービス利用に支障をきたす場合は、当社は利用過多の利用者に事前の通知をすることなく本サービスの利用制限等の措置を行うことができるものとします。
5) 当社の判断により本サービスの利用停止等の措置を受けた利用者は、当該措置の理由の開示を求めることができないものとし、当該措置について争わないものとします。
2.当社は、本サービスで利用者が作成した報告書、W E B等への掲示内容が禁止事項に該当する場合、事前の予告なく、削除する権限を有するものとします。なお、当社が削除をしたことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、受信者から、本サービスに関するメールの受信拒否の申し出を受けた場合は、利用者に何らの報告を行うことなく、当社の裁量により当該受信者へのメール配信を停止することができるものとします。なお、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、本号は、第19条4項3)の適用を排除するものではないものとします。
4.利用者は、自己の責任と負担により適宜バックアップを行うものとし、当社は利用者に対して情報の削除、バックアップを行う義務を負わないものとします。
5.本条1ないし4記載事項の他、本サービスの利用にあたり利用者に発生した損害について、当社、当社役員及び従業員は、当該損害の予見の可能性に係らず一切の責任を負いません。また、当社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益についても責任を負わないものとします。

第26条(権利義務の譲渡)

1.利用者は、当社の書面による承諾がない限り、本規約により生じた契約上の地位を移転し、または本規約により生じた自己の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供してはならないものとします。
2.本規約における当社のすべての権利及び義務は、合併、買収、その他法律の規定に基づき当社が自由に譲渡できるものとします。

第27条(利用者からの解約)

1. 利用者は、当社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当社に通知し、当社がこれを受領することにより、解約希望月の末日限りで、利用契約を解約することができます。
2.前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止し、利用者は本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとします。この場合、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客、物件、取引に関する情報、利用履歴等を全て消去することができるものとし保管する義務を負わない。なお、利用者がこれにより損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3.解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。

第28条(当社からの利用契約の解約)

1.当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。 1) 第21条の措置に基づき是正するように催告したにもかかわらず、解消されなかった場合
2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
3) 利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
4) 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
5) 手形・小切手が不渡りになったとき
6) 支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
7) 解散もしくは事業が廃止になったとき
8) 公租公課の滞納処分を受けたとき
9) その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
2.当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、相当の期間を定め通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
3.前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止し、利用者は本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとします。この場合、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客、物件、取引に関する情報、利用履歴等を全て消去することができるものとし保管する義務を負わない。なお、利用者がこれにより損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
4.解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。

第29条(秘密情報の取扱い)

1.利用者及び当社は、本規約または個別に取り決めた事項の履行に関連して知り得た相手方の秘密情報を、本サービスの利用終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示または、提供しないものとし、本サービスの利用の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4) 本規約または個別の取り決めた事項に反する事なく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
2. 利用者及び当社は、刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の秘密保持義務を負わないものとします。
3. 利用者及び当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第1項の規定にかかわらず、秘密情報の照会に応じることができるものとします。
4.本サービスが終了した場合には、利用者及び当社は、相手方の秘密情報を遅滞なく相手方に返還するものとし、もし、物理的な返還が不可能な状態で保管されている情報がある場合には、相手方の指示に従って、それらの情報を破棄しなければならないものとします。
5.事由のいかんを問わず、本条の秘密保持義務は本サービスの利用終了後10年間存続するものとします。

第30条(反社会的勢力との関係排除)

1.当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
1) 自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
2) 反社会的勢力が、経営を支配していると認められる関係を有すること
3) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
4) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
5) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
2. 当社及び利用者は、自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないことを確約します。
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他の契約当事者の信用を毀損し、または他の契約当事者の業務を妨害する行為
5) その他前各号に準ずる行為
3.当社及び利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
4.当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。
5.当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本規約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第31条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第32条(協議事項)

1.本規約及び利用契約等に定めなき事項または、これらの条項の解釈に疑義が生じた場合、当社及び利用者は誠意をもって協議のうえ、解決するものとします。

第33条(準拠法)

1.本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第34条(合意管轄等)

1.本サービスに関連して、当社と利用者間の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、金沢または東京の地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 以上

  • 2017年 3月22日 初版

  • 2017年12月19日 改定

  • 2018年10月24日 改定

  • 2020年11月20日 改定