空家等対策の計画策定する市区町村、全体の2割超に!

2017.07.10

空家等対策の計画策定する市区町村、全体の2割超に!

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【深刻化する空家問題に市区町村も対応を本格化】

国土交通省は627日、総務省との調査結果として、空き家対策に取り組む全国市区町村の状況をとりまとめた「空家法施行状況等調査」の結果データを公開しました。

深刻化する空き家問題を是正すべく、2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。同法では空き家の実態調査や所有者に対する管理指導、空き家跡地の活用促進、適切な管理がされていない空き家を「特定空家」に指定し行政指導や勧告、命令・行政代執行が可能になりました。

【「空家等対策の推進に関する特別措置法」」施行後2年。その効果は?】

●2016年度末

全市区町村の20.5%である357市区町村が空家等対策計画をすでに策定済。

さらに1,116市区町村が、「策定予定あり」。

●2017年度末の予測

過半数の51.2%で策定見込、

みとなりました。2016年度末で

●2016年度末 都道府県別の策定済みの市区町村

1位 高知県。27市区町村、全体の79.4

2位 富山県。9市区町村、60.0

3位 広島県。10市区町村、43.5

●2017年度末 都道府県別の策定見込み予測

1位 愛媛県。19市区町村、95.0

2位 富山県。14市区町村、93.3

3位 高知県。31市区町村、91.2

一方、沖縄県では策定済み市区町村が0、徳島県は2市区町村の8.3%、熊本県で4市区町村の8.9%など、あまり活用されていない地域もあります。

法定協議会の設置状況

設置済み:市区町村が370、全体の21

設置予定あり:729市区町村、42

【「特定空家等」への措置実績】

適切な管理が行われないまま放置されたり、周辺の生活環境などに悪影響を及ぼしている「特定空家等」。

●2016年度末までに全国の市区町村がとった措置実績

助言・指導:31市区町村の6,384

勧告:220市区町村で267

除却などの命令:19市区町村23

行政代執行:11市区町村の11

略式代執行:29市区町村で35

空き家発生抑制を目的とする譲渡所得3,000万円特別控除制度の確認書交付実績

実施:496市区町村、全体の約30%

交付:4,477

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

国土交通省 プレスリリース

空家法施行状況等調査(2017331日時点分)