2017.07.10
空家等対策の計画策定する市区町村、全体の2割超に！
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【深刻化する空家問題に市区町村も対応を本格化】
国土交通省は6月27日、総務省との調査結果として、空き家対策に取り組む全国市区町村の状況をとりまとめた「空家法施行状況等調査」の結果データを公開しました。
深刻化する空き家問題を是正すべく、2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。同法では空き家の実態調査や所有者に対する管理指導、空き家跡地の活用促進、適切な管理がされていない空き家を「特定空家」に指定し行政指導や勧告、命令・行政代執行が可能になりました。
【「空家等対策の推進に関する特別措置法」」施行後2年。その効果は？】
●2016年度末
全市区町村の20.5％である357市区町村が空家等対策計画をすでに策定済。
さらに1,116市区町村が、「策定予定あり」。
●2017年度末の予測
過半数の51.2％で策定見込、
みとなりました。2016年度末で
●2016年度末 都道府県別の策定済みの市区町村
1位 高知県。27市区町村、全体の79.4％
2位 富山県。9市区町村、60.0％
3位 広島県。10市区町村、43.5％
●2017年度末 都道府県別の策定見込み予測
1位 愛媛県。19市区町村、95.0％
2位 富山県。14市区町村、93.3％
3位 高知県。31市区町村、91.2％
一方、沖縄県では策定済み市区町村が0、徳島県は2市区町村の8.3％、熊本県で4市区町村の8.9％など、あまり活用されていない地域もあります。
●法定協議会の設置状況
設置済み：市区町村が370、全体の21％
設置予定あり：729市区町村、42％
【「特定空家等」への措置実績】
適切な管理が行われないまま放置されたり、周辺の生活環境などに悪影響を及ぼしている「特定空家等」。
●2016年度末までに全国の市区町村がとった措置実績
助言・指導：31市区町村の6,384件
勧告：220市区町村で267件
除却などの命令：19市区町村23件
行政代執行：11市区町村の11件
略式代執行：29市区町村で35件
●空き家発生抑制を目的とする譲渡所得3,000万円特別控除制度の確認書交付実績
実施：496市区町村、全体の約30%
交付：4,477件
ピックアップニュースは以上になります。
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